2019年1月23日、マネートゥデイなど複数の韓国メディアによると、在韓米軍の分担金をめぐる交渉で、米国が最終的に10億ドル（約1100億円）を通知したことが分かった。しかし韓国は「1兆ウォン（約970億円）は絶対に超えられない」として、9999億ウォン（約8億8300ドル）を提案したという。

記事によると、米韓間の防衛費分担金特別協定（SMA）締結をめぐる協議は昨年10回にわたって行われたが、金額面で折り合いがつかなかった。韓国外相は前日、現状について「意見の食い違いが大きい」と説明した。米国は当初15億ドルを要求していたが、韓国からの反発を受けて11億ドルにまで下げていた。

一部からは「米国が最終案を提示する際に『（負担金を増額しなければ）米韓相互防衛条約を他の方法で履行する案を検討するかもしれない』と脅しをかけた」との情報も出ているという。マネートゥデイは「1953年10月に締結された同条約は、在韓米軍が駐留する法的根拠」とし、同発言について「米国が在韓米軍の縮小もしくは撤退を検討してきたという意味にもとれる」と説明している。

また、米国は最終案で、協定の有効期限を現在の5年から1年に変更した。これについて、峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「米国は毎年交渉を行い、韓国の分担金の引き上げ幅を拡大させることで、今後行われる日本やドイツとの防衛費交渉を有利に進めたい考えとみられる」と説明したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「米軍の規模を縮小すればいい」「米軍に支払っているお金で自主国防をしよう」「国民の血税で毎年数兆ウォンの米製兵器を購入し、米軍の駐留費に9000億ウォン支払うことが正しいことなのか？。米軍が朝鮮半島に駐留し続ける必要はあるのか？。米国はもう世界の警察の役割を終えるべき。全ては米国の利益のためにしていることだから」など、分担金の増額に否定的な声が上がっている。

一方で「北朝鮮好きの文大統領がわざと米軍を撤収させようとしているのでは？」「北朝鮮のために使っているお金を米国に回して。文大統領は優先順位が分かっていない」「何より大事なのは国を守ること。余計なプライドは捨てて増額に応じてほしい」と訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）