中国のオンライン旅行大手シートリップによると、2019年の春節（旧正月。19年は2月5日）シーズンを海外で過ごす中国人は700万人近くに上る見通しだ。こうした中、シンガポール華字紙・海峡時報は、「中国の中間層はなぜ休みになると海外旅行に出掛けるのか？」と疑問を投げ掛ける記事を掲載した。

記事は「中国の観光当局が『青信号』をつけさえすれば、東北地方の大草原をキャンピングカーで駆け抜ける旅もすぐに現実のものになるかもしれない」と述べ、一部学者や行政関係者から政府に国内観光業の早急の開放を呼び掛ける声が上がっていると説明。「さらなる開放を経済成長のエンジンとするためだ」とその目的に触れた上で、「それと同時に、学者らは旅行業界全体の信用が傷付いたり、経営の安定が脅かされたりすることがないよう、持続不可能な投資、旅行コンセプトを公然と模倣するような行為に政府が警戒し続けるよう求めている」と指摘した。ある業界関係者は「40年間、過去を振り返る暇がないほどの急成長を維持してきたわれわれだが、まさに今、この先について考慮すべき重要な時期を迎えている」と話したそうだ。

記事は、「過去数十年間、中国の観光業への投資はほとんど制限されないまま急速に拡大したこともあった」と述べ、あるレポートの言葉として「こうしたやり方は中国経済が2桁成長を遂げていた時はうまくいっていたが、漠然としたコンセプト、やみくもな建設、模倣と重複などの問題が資金の浪費を引き起こした」と指摘。こうした問題について、専門家は「『より注文の多い』中間層が海外に『感動の旅』を求めずに済むよう、中国は一歩踏み込んだ改革を行い、国内観光プロジェクトの質を向上させるべき」との認識を示しているという。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）