2013年1月4日、新華網によると、UAE紙ハリージ・タイムズは、アジアにおける米国の兵器売却が今後好調に推移すると報じている。

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中国の急成長、軍事力の急拡張が続いている。米国はアジアへの帰還戦略を打ち出し、地域の安定確保の方針を打ち出しているが、アジア諸国は中国に対抗して軍事力を強化する姿勢を打ち出している。これによって米国の兵器輸出は好調を記録するとみられている。

昨年12月には韓国が無人偵察機グローバルホークの購入計画を打ち出したが、オーストラリア、日本、シンガポールも導入に興味を示している。また、日本はF−4に変わる新たな戦闘機の導入が急務だが、こちらも米国が中心となって開発されているF−35が採用される予定だ。さらに台湾は保有しているF−16、145基のアップグレードを発注する予定となっている。（翻訳・編集/KT）