2019年1月23日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国でPM2．5などによる大気汚染が社会問題化する中、政府が160億ウォン（約16億円）をかけて導入した気象航空機が昨年4月以降、黄海上の空気質の航空観測を1度もしていないことが分かり、物議を醸している。

記事によると、韓国が初めて導入した総合気象観測用の気象航空機「キングエア350HW」が昨年に黄海上の空気質を観測したのはたったの1回（昨年4月）。同機は「大気汚染に対する国民の関心が高まっているため、定期的な観測と関連予測モデルの改善が必要」との理由で2017年末に160億ウォンをかけて導入された。気象航空機の年間運航計画書では、昨年4～6月に12回運航し、黄海上の空気中の汚染物質の流れや生成過程などに関するデータを収集する予定だった。

これについて、気象庁関係者は「PM2．5は国立環境科学院の所管であるため、（国立環境科学院が）気象航空機の使用を要請しなければPM2．5を観測する根拠がない」と説明した。一方、国立環境科学院関係者は「気象航空機導入の主な目的は気象観測であり、PM2．5の研究ではない」と主張し、「気象庁と国立環境科学院の間で業務が分担されている限り、風の方向や気流変化によりPM2．5がどうやって生成されるかなどについての立体分析は難しいだろう」と指摘したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「どちらも環境部傘下の機関なのに…。環境部にろくな人間がいないから構造もなっていないんだ」「税金を返して。何のために払っているのか分からない」「責任感も義務感もなく、ただ人のせいにするだけ。関係者を全員クビにしてほしい」など批判の声が相次いでいる。

また「それを飛ばすお金を別のところに使ったのだろう」「中に部品が入っていなくて飛ばせないのでは？捜査が必要だ」「韓国政府内には不正を働く人が多過ぎるからもう驚きもしないよ。100億ウォン単位の無駄遣いは日常茶飯事。国民は必死に税金を払っているのに」など不正を疑う声も多い。

その他「大気汚染問題に適切に対応できない環境部をこのまま放っておいたらまずい。中国から賄賂をもらってまた『原因は焼きサバ』とか言い出すだろう」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）