2019年1月23日、韓国・ソウル新聞は、昨年の韓国の経済成長率が過去6年で最低となる2．7％を記録したことについて「内需を支える投資の急激な萎縮と、経済を支えていた輸出の不振が成長の足を引っ張った結果だ」と伝えた。

韓国銀行が22日に発表した「2018年の四半期及び年間の国内総生産（GDP）速報値」によると、昨年の建設投資は過去20年で最低、設備投資は過去9年で最低となった。建設設備は前年比マイナス4％、設備投資はマイナス1．7％を記録したという。ただ、民間消費は過去7年で最高の増加率である2．8％を記録。政府消費も5．6％増加し、過去10年で最も高い数値となった。韓国銀行関係者は「医療サービスを中心に成長した。週52時間勤務制の導入も影響を及ぼした」と説明した。輸出も4．0％増加し、過去5年で最高を記録したという。

また、四半期別に見ると、昨年第4四半期（10～12月）は前四半期より1．0％成長。政府消費の増加率が地方選挙などで先延ばしとなっていた政府投資が行われた影響で3．1％も増加したという。韓国銀行のパク・ヨンス経済統計局長は「輸出の空白を政府が埋めてくれたものが、昨年第4四半期に数字として現れた」とし、「企業が先制的に投資し、米中貿易戦争が肯定的に作用すれば景気の上昇傾向が強まるきっかけになる」と述べた。

一方で「昨年第4四半期の成長の勢いは一時的」との指摘も出ている。政府の寄与度が前四半期より1．2％増加し、2009年第2四半期（4～6月）以降最高を記録した一方、民間の寄与度は0．3％減少し、18年第1四半期（1～3月）以降最低を記録したという。さらに輸出の減少を懸念する声も上がっている。輸出は半導体を中心に2．2％減少し、18年第1四半期以降最低を記録した。現代経済研究院のオ・ジュンボム専任研究員は「政府が支出を増やし続けられる状況ではない」とし、「今年も輸出と投資、消費でよくない流れが続くとみられるため、景気を復活させる成長エンジンが必要だ」と指摘したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「訳のわからない所得主導成長と最低賃金引き上げを強行したから反撃が始まった。国民全員が余裕を持って暮らせる社会になると信じていたのに」「政府消費が増加？。国民から搾り取った税金を振りまいたのか…」「雇用を増やすと言って集めた54兆ウォンが行方不明だ」「国は破産し、安保は崩れた。今後は国民の精神状態が壊れていく」「文大統領の任期中に1％台にまで落ちたら、失業率は40％まで上昇するだろう」「韓国国民の中で厳しい経済事情を知らないのは文大統領だけ」など不安や政府に対する不満の声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）