2013年1月3日、シンガポール華字紙は「釣魚島の大と小」と題した記事を掲載、尖閣問題は日中の連携を恐れる米国を利するものだとして、それぞれに半歩退いた輪番制による管理を提案した。以下はその内容。

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北方領土と竹島の主権をめぐる問題で、ロシアと韓国に先手を取られた日本政府と右翼たちは、正当な理由をつけて釣魚島（尖閣諸島）を奪い取ろうとしている。米国の視点は、島の主権争いを超えたところにある。オバマ大統領の外交政策顧問であるブレジンスキー博士は15年前にその著書『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』で、米国のマクロ戦略を描き出してみせた。

まず、ユーラシア大陸が一貫して世界のパワーの中心であり、世界政治、経済の動向に大きな影響を及ぼしている。そして、米国は非ユーラシア大陸国家として、全く新しい民主、自由、市場経済、科学技術のイノベーションと世界的軍事力で、第二次大戦後の世界をリードしてきた。今後しばらくの間は、米国に取って代わるパワーを備えるものが現れないため、米国が主導的な役割を果たすだろう。それゆえにブレジンスキー氏は「ユーラシア大陸には、ユーラシア大陸を統治して米国に挑戦できるものが存在しないことが必要だ」と述べた。

中日関係について、ブレジンスキー氏はかつて「巨大な生産力を持つ2つの民族が一緒になり、何らかの形式による『アジア主義』によって反米の論拠とする。将来的に米国は極東政策においてこのような同盟の出現を阻止しなければならない」と予言した。

米国のアジア回帰、及び釣魚島問題における立場の背後にある戦略的意図は非常に明快だ。つまり、米国はユーラシア大陸の政治、経済システムの主導権を握り、極東では中日の同盟を防止し続けなければならない。そのため、中日間で対立が続くことが必要だが、あまり事が大きくなるのも望ましくない。ちっぽけな釣魚島は、ちょうどこの働きをしてくれるのである。中国と台湾の現在の課題は、米日の戦略と戦術的動きの間で突破口を見つけ出していくことで、局面を自分たちに有利な方向へ転化させていくことだ。

中、米、日、台は今のところ釣魚島問題を武力衝突にまで悪化させることは望んでいないため、それぞれ半歩下がって主権は各自で主張し、紛争を無期限の棚上げとするのが良いだろう。陸海空からの管理は中日台の交渉で輪番制とし、釣魚島と海域を「自然保護区」として管理し、無人かつ無開発状態を厳格に維持する。漁業権は貿易交渉によって解決を図ることが望ましい。（翻訳・編集/岡本悠馬）