2012年12月31日、シンガポール華字紙・聯合早報は、中国人観光客の激減を受け、東南アジアからの旅行客獲得を目指して変化する日本の旅行業界を紹介した。以下はその内容。

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中国人の海外旅行が解禁されて以降、日本は中国人観光客の人気旅行先となった。東日本大震災後は、中国人観光客の消費による経済復興の後押しを見込んで、被災地のビザ要件が緩和された。このチャンスに中国の大手旅行社は、一年間で5万人の観光客を日本に送り出す計画を打ち出していた。

だが、それはすべて昨年9月までのこと。島をめぐる日中の紛争によって両国の対立は日増しにナショナリズムの色合いを帯び、事態は一変してしまった。日本のホテルやレストラン、商店、観光地は一瞬にして閑散としてしまった。

大きな打撃を受けた日本経済にとってはまさに泣きっ面に蜂である。短期的な解決が絶望的な主権問題に見まわれ、日本の観光業が目をつけたのは経済発展著しい東南アジアからの観光客だった。

だが、ASEAN諸国は世界で最も多くのイスラム教徒を擁する地域でもある。各地でイスラム教の研究が始まり、イスラム教徒の留学生からのアドバイスも受けて、特別な需要に応えるための施設の改修などが実施された。

ホテルなどではイスラム教の教えに基づいて食材を調理する厨房を設置し、訓練を受けたコックを採用、特殊な調理器具や、アルコールを含まない食材や調味料を手配している。

また、男性用と女性用の礼拝室を用意し、トイレの後に紙を使わないイスラム教徒の習慣に配慮してお手洗いにもシャワーを設置、客室にはメッカの方角を示す矢印を記して、礼拝時間に配慮したスケジュールを組む。

このような日本の変化が、東南アジアからさらに多くの旅行客を取り込み、落ち込んだ中国人観光客の穴を埋めるきっかけとなると期待されている。（翻訳・編集/岡本悠馬）