2012年12月30日、中国のブロガーが「諸刃の剣となる抗日」と題した記事をブログに掲載し、盲目的なボイコットは中国のためにならないと指摘した。以下はその要約。

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数カ月前、日本政府や一部の右翼による釣魚島（尖閣諸島）への態度が、多くの中国人の怒りを呼び、多数の都市で日本製品のボイコット運動が行われた。一部の地域では、日本車を壊したり、燃やしたりといった行為まで起こっている。中日関係は「相手の中に自分がおり、自分の中に相手がいる」という関係だ。中国で製造されたホンダ車には、中国製の部品が多数使用されており、組立や販売、メンテナンスなどには多くの中国人の労働が凝縮されている。

中国人が日本製品を排斥するのも、日本人が中国製品を排斥したり撤退するのは、すべて自分に返ってくる報復であり、自分に害をもたらし、相手を利する以外のことにはならない。製品を中国のメーカーに売ったり、中国で生産をするメーカーは、皆中国に友好的な日本人なのだ。

もっと言えば、いかなる財産も一度生み出された以上は人類の財産であり、どこの国で作られたかは問題ではない。人類の財産を理不尽に損なうことは、人類に対する罪だ。日本製品ボイコットの影響はそれだけではない。世界、とりわけ日本に対して、「中国の投資環境は不安定で、法的安全に問題がある」というメッセージを送ってしまったのだ。

日系企業撤退の流れが起こる理由は複雑で、単純にボイコットによるものだとすることはできない。わが国の人件費が年々高くなっているというのも大きな要因だ。中日関係が悪化する以前から、日本企業は中国の労働力、資源、市場への依存から抜けだそうとしていた。ボイコットは、「脱中国化」のプロセスを早めたにすぎない。

「中国企業を守ることができるのだから、日本企業の撤退はいいことだ」と言う人もいるかもしれない。だが、国内外の経験からみれば、市場での競争によって中国の産業の競争力は高まったのだ、単なる保護だけでは、遅れを取ることにしかならない。中国の強国としての地位は、貿易の保護ではなく、競争によってしか実現できないのだ。また、米国資本にせよ日本資本にせよ、外資が中国に入るということは事実上わが国の企業になるということだ。外資に法的安全や国民としての待遇を与えることは当然のことだ。そうでなければ、中国は大国となることはできないし、大国としての風格を備えることもできないだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）