日本が計画している「電子攻撃機」の導入に中国や韓国のメディアが警戒感を示している。電子攻撃機は敵国のレーダー網を無力化し、通信を妨害するなどの役割を果たす。中韓両国のメディアはこれにより、日本の防衛装備が新たな一歩を踏み出すとみているようだ。

日本メディアによると、電子攻撃機の導入は電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処するのが狙い。昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「（日本への）侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。

具体的には、航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。来年度から開発に向けた作業を本格化させ、C2を基にした機種は2027年度の導入を目指しているという。

電子攻撃機を取り上げた記事で、中国網は「自衛隊の艦艇や航空機は電子戦の装備をすでに搭載しているが、ミサイル攻撃を受けた場合、妨害電波を出して方向をそらすといった防御面に重点を置いている」と指摘。「一方、新型の電子攻撃機は空中で広い範囲に妨害電波を照射し、相手の航空機や艦艇などをつなぐ通信ネットワークやレーダーを無力化させ、戦闘不能の状態にできる」と説明した。

さらにP1哨戒機に関しては日本メディアの報道を引用し、「操縦の制御に妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高い能力を発揮することが期待されている」と伝えた。

韓国・ハンギョレ新聞は防衛大綱に焦点を当てた記事で「日本政府は既存の陸・海・空領域に宇宙、サイバー、電磁波領域を融合した『領域横断作戦能力』の構築を最優先課題とする」と紹介。この中で電子攻撃機に触れ、C2輸送機と陸上自衛隊の車両に搭載することを想定していると報じた。

電子攻撃機の能力については「電波と赤外線を利用して電子機器を攻撃する方法で、相手のレーダー稼動を困難にするだけでなく、誘導弾攻撃も妨害することができる」と解説。同時に「電子攻撃機の導入と宇宙・サイバー戦能力の強化が専守防衛原則(武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その行使も必要最小限に限定する)と符合するのかという指摘が出ている」と疑義を示した。

導入の背景として同紙は「（自民党の防衛大綱作業チームを率いる）小野寺五典元防衛相は昨年12月の講演で『2014年のクリミア危機当時のロシア軍の動きを分析してみれば、ロシアはウクライナの衛星通信とレーダーを遮断して、重要インフラにサイバー攻撃を始めた後に軍事攻撃を始めた』として、電子戦能力の保有を主張した」とも言及した。（編集/日向）