前国連事務総長の潘基文氏は韓国・中央日報のインタビューで、悪化する一方の日韓関係について「歴史問題を今のように外交関係の前面に置けば何もできなくなる」と警鐘を鳴らした。韓国外務省で知日派の更迭が相次ぐことにも「国家の信頼度低下につながる」と危機感を募らせた。

外交官出身で外相などを歴任した潘氏は、2016年に国連事務総長の任期が満了した後、韓国大統領選出馬に意欲を示したものの、最終的に断念。現在は国際オリンピック委員会（IOC）倫理委員長、博鰲（ボアオ）アジアフォーラム（アジア地域経済フォーラム）理事長、グローバル・グリーン成長研究所（GGGI）議長などを務めている。

日韓間には昨年来、2015年の両国合意に基づき設立された元慰安婦支援財団の解散、日本企業への賠償命令が続く元徴用工判決、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダー照射などの悪材料が山積している。

インタビューで潘氏は「国連事務総長当時、イスラエルとパレスチナ問題を扱って感じた点がある。友人と配偶者は選べるが、近隣諸国は変えられない。宿命だ」と前置き。「基本的に日本の責任が大きい」としながらも、「歴史問題を今のように外交関係の前面に置けば大統領が何もできなくなる。知恵が必要な問題だ」と訴えた。

解決策として潘氏は「歴史を外交の最優先順位に置けば国民感情を刺激することになり、これに逆らえるほどの勇気がある人はいない」とした上、「この問題は冷静にアプローチして実利を取るやり方で接近しなければならない。大統領の決断が必要だ」と強調した。

さらに韓国外務省の人事で過去の日韓交渉に携わった外交官が少なくなっている事態にも言及。「残念だ。若手外交官が夢を広げることもできないまま罵倒されるのは、長期的に韓国外交の信義を落として、これは国家の信頼度低下につながる。特定政権の特殊な目標を遂行するために投入された職業外交官に対して次の政府で責任を問うというのは望ましくない。責任は政務職である長官が負えばいいことだ。該当の長官が辞めて出て行ったのなら、責任もそこで終わるべきだ」と指摘した。

韓国は日本だけでなく米国とも在韓米軍防衛費分担金などをめぐり、あつれきが目立っている。これについて潘氏は「分担金交渉は円満かつ迅速に解決するほど良い。防衛費が在韓米軍の将来と少しでも関連した印象を与える必要はなく、与えても駄目だ。韓米同盟はただの同盟ではない。価値を共有する価値同盟だ。米国は全世界に30万人ほどの海外駐屯軍を置いているが、その中でも韓半島（朝鮮半島）は危険要素が多い」と憂慮している。（編集/日向）