2019年1月14日、米華字メディア・多維新聞は「中国でまたワクチン問題が発生」と題し、問題が発覚した江蘇省淮安市金湖県で11日、数百人規模の抗議活動が行われたことを伝えた。

同県では先日、子どもらが接種したポリオワクチンの使用期限が切れていたことが明らかになった。記事によると、11日は数百人の保護者が県庁舎を訪れるなどして抗議。人々を落ち着かせようと県委員会書記が発した「被害者は145人だけ」との不適切な発言が火に油を注いだという。

記事は「145人という数字には問題がある」と述べ、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が「金湖県のワクチン問題は少なくとも2010年までさかのぼることができる。これは、影響が及ぶ子どもの数が現地政府の称する145人をはるかに超えることを意味する」と指摘したことも取り上げた。

中国では昨年、狂犬病ワクチンに関する製造記録データの改ざんが明らかになり、習近平（シー・ジンピン）国家主席は「悪質で衝撃的」などと指摘していた。（翻訳・編集/野谷）