2019年1月10日、韓国最高裁が新日鉄住金への賠償金支払いを命じた元徴用工訴訟問題で、外務省の秋葉剛男事務次官が韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼んで協議開催を要請したとのニュースに、中国のネットユーザーが反応を示している。

中国・環球時報は10日、新日鉄住金の資産差し押さえを認める韓国裁判所の通知が同社にすでに届いているとした上で、「9日、秋葉事務次官が李大使を呼び、『日韓請求権協定』に基づく協議開催を要請した」と説明。取材に応じた大使が「韓日関係は非常に困難な状態」と語ったとも伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「韓国のやり方を支持する」との声が上がる一方、「韓国の態度は強硬」「この先、韓国に日本からの投資はあるだろうか」「中日韓の経済協力が…」などの声も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）