2019年1月10日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、アップルは中国の消費者から「非公式なボイコット」を受けている可能性があり、同社のスマートフォン「iPhone」の売り上げはその影響を受けているとする見方が一部のアナリストから出ていると伝えた。

記事によると、バンク・オブ・アメリカメリルリンチのアナリストは最近発表したリポートで、「中国の消費者のiPhoneに対する購買意欲が弱まる一方で、中国のシャオミ（小米）や韓国のサムスンの製品への関心は高まっている」とし、中国の消費者はもはや盲目的に米国製品を追求しておらず、iPhoneの売り上げもその影響を受けていると警告したという。

IDCの調査によると、世界のスマートフォン出荷台数で、中国のファーウェイ（華為）はすでにアップルを抜いて2位となり、OPPOなど他の中国ブランドも追い上げをみせている。

アップルが先週、2002年以来初めて四半期の売上予測を下方修正したというニュースは、主に中国でのiPhoneの販売不振によるものであり、ウォール街と投資家に衝撃を与えた。

トランプ政権は、この問題を引き起こしたのはアップル自身の問題によるものと考えているが、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、それを米中貿易の緊張関係に帰している。

米中貿易摩擦は、すでに米国の株式市場に影響を及ぼしており、さらに人民元の切り下げは米国製品の競争力を低下させ、中国の米国製品に対する「非公式ボイコット」はさらに米中貿易赤字を拡大させている。

バンク・オブ・アメリカメリルリンチのエコノミストは、貿易戦争の影響は今春までに方向転換し、米国経済により大きな影響を与える可能性があると予測している。また、中国の景気減速は米国よりも速いが、春には回復すると予測。「貿易戦争では双方が共に敗者だ」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）