2012年12月20日、米3大格付け機関のムーディーズは報告書「格付けの展望」を発表した。同報告書は、日中両国の島を巡る対立が「LOSE−LOSE」の局面を招くと指摘した。同報告書の内容は下記の通り。環球網が伝えた。

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中国の航空機が今月13日に尖閣諸島の上空に接近すると、日本側は戦闘機を派遣しこれを遮り、外交ルートを通じて中国側に抗議を表明した。これは日中の尖閣諸島の主権問題のさらなるエスカレートを示す出来事だ。双方の経済・格付けに大きな影響は生じていないが、両国間の貿易・投資関係が破壊されれば、双方にとって利益はない。

緊張関係のエスカレートは、日本側により大きな影響をもたらしている。中国国内で日本製品不買運動が生じ、日本の9月の対中国輸出額は1．7％減少した。このうち自動車・大衆消費電子製品メーカーが最大の被害をこうむった。日本経済の成長は過去10年間にわたり輸出に過度に依存していたため、対中国輸出がさらに悪化すれば、日本経済の実力が損なわれる可能性がある。対中国輸出額の減少はまた、日本の貿易状況の悪化を引き起こす可能性がある。そのために今年9月、季節調整後の経常収支が初めて赤字に陥った。

領土問題のエスカレートについて、中国も無傷ではいられない。日本との対立は、5月にスタートされた日中韓FTA交渉を脅かしているが、これは中国企業の輸出ルート開拓に不利な影響を及ぼす。日本は中国最大の輸入商品供給国だ。貿易自由化により中国人消費者はより安価な輸入商品を購入できたはずだが、交渉の中止によりこの利益が失われることになる。

中国人の日本企業に対する反発も、日本の中国投資を脅かしている。中国商務部（商務省）が発表した外資系企業直接投資データによると、中国のすべての外資系企業直接投資に占める日系企業の比率は、約7％に達した（外資系企業の対中国直接投資は、香港やオフショア金融センターを中継地としているため、日系企業の比率が過小評価されている可能性がある）。中国の輸出成長と技術向上の多くは外資系企業によるものであり、外資系企業の直接投資が集中する地域では、1人当たりの所得増加率も高い。

今後10年間、中国経済の成長は労働力の増加ではなく、生産力の強化に依存することになる。ゆえに日本の対中国直接投資の減少をもたらす日中両国の対立は、中国の長期的な生産力、富の蓄積を脅かす恐れもある。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）