2019年1月8日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、日本で外国籍の子どもの約2割に当たる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、毎日新聞が昨年9～11月に義務教育を受ける年齢（6～14歳）の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施したアンケート調査で分かったと報じた。

調査結果によると、100自治体で住民登録されている6～14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。このうち5万7013人が公立小中学校に在籍し、3977人が外国人学校やフリースクールなどに通っていた。他の約2割の約1万6000人は、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていて、家にはいるが就学していない、所在不明になっている、住民票を残したまま帰国・転居した、などとみられるという。

自治体別で最も多かったのは横浜市で、住民登録者数約4800人のうち3割に当たる約1400人が就学不明だった。大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。

自治体間で把握状況に大きな差が出ていることも分かった。住民登録者数が5番目に多い浜松市は、就学不明は2人で、6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録していながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査している。一方、就学確認をしていない自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と説明しているという。

外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねているという。

日本新華僑報は、こうした毎日新聞の報道を伝えた上で、「親として、子どもたちには教育を受けさせなければならない。一方で、日本政府に要望したいのは、外国籍の子どもたちが親が原因で教育を受ける権利が保障されないということがないよう、統一した基準を設け、この問題にもっと注意を払ってほしいということだ。ほかの在日中国人たちも、転居や帰国の際には住民票関連の手続きを正しく行ってほしい」とする埼玉県川口市のある中国人の声を紹介した。（翻訳・編集/柳川）