2012年12月24日、韓国・聯合ニュースによると、尖閣諸島の領有問題で日中関係が悪化するにつれ中国の消費者に日本製品を敬遠する動きが出ており、代わって韓国車の売れ行きが好調となっている。環球時報（電子版）が伝えた。

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しかし、韓国の証券専門家は保守派の安倍晋三氏が首相の座に就き、日中関係がさらに悪化したとしても、韓国の自動車業界はこれ以上の両国の間隙を縫って利益を上げることは難しくなるとの予測を明らかにしている。

韓国東洋証券の研究員は、ヒュンダイ・キアの中国工場はすでに全力での生産を行っており、供給能力が飽和状態にあると指摘。韓国IM投資証券の研究員も企業の生産能力は限界に達しており、これ以上受注しても増産しようがないと指摘している。

どちらもまた、日中関係が改善され、反日感情の影響が小さくなれば中国における日本車の需要は徐々に回復していくと予測しており、韓国車の中国市場における需要は2013年には勢いが収束するとの予想を示している。（翻訳・編集/岡田）