2012年12月21日、日本製のステンレス継ぎ目なし鋼管に対して中国が反ダンピング関税を課している件について、日本は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きに基づく協議を求め、事務局に報告を行った。WTOが20日に発表した公告で明らかにした。新華社が伝えた。

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日本は、中国の措置は反ダンピング協定の某条項およびその他のWTO規則に著しく違反しているとした。

中国商務部（商務省）は11月8日、ステンレス継ぎ目なし鋼管の反ダンピング案件最終決定を発表し、11月9日よりEU・日本製の同商品に対して、9．2−14．4％の反ダンピング関税を5年にわたり課税するとした。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）