2019年1月6日、韓国・中央日報によると、韓国人元徴用工への賠償をめぐる問題で、関連情報に詳しい韓国の外交消息筋が「韓国政府は仲裁委員会を設置する方法を適切でないと考えている」と明らかにした。

同消息筋によると、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が昨年末に開いた会議で韓国人元徴用工への賠償問題が話し合われ、対応策の一つとして仲裁委員会を設置する案が出た。1965年に締結された日韓請求権協定は、紛争が生じた場合に第3国を含む仲裁委員会に当該問題を回付できると規定している。しかし会議では、参加者の一部が同案に強く反対。李首相も「適切でない」との考えを示したという。

これについて記事は「第3国の議員を説得するための外交戦が避けられない、また強制徴用賠償問題は国際社会の普遍的認識である戦争犯罪の処罰および人権保護と関連しているため、日韓の請求権問題に限定するより普遍的人権と倫理の問題として扱うべきと判断したようだ」と説明している。また「下手をすると、（日本企業に韓国人徴用工への賠償を命じた）韓国最高裁の判決が適切だったのかについて日本政府と議論しているように映り、それも韓国政府としては負担になる」と指摘している。

一方、安倍晋三首相は同問題に関し「国際法に基づき、毅然とした対応をとるため具体的な措置の検討を指示した」と明らかにした。記事は具体的な措置について「韓国に政府間協議を要請すること、仲裁委員会に回付すること、国際司法裁判所（ICJ）に回付することが考えられる」と説明。「政府間協議は請求権協定に基づいたもので、国際法の手続きに入るための準備とみられる。協議が円満に行われなかった際に次の手順である仲裁委員会またはICJへの回付に移るという計画を公式に示したものだ」としている。ただICJの場合は日本が提訴しても韓国の同意がなければ裁判は開かれない。

さらに記事は「日本が経済的措置をとる可能性もある」と指摘。ある外交消息筋は「観光ビザで入国して就職活動をする事例の取り締まりを強化するなど韓国人に対する法の執行を強化する可能性がある」と懸念を示したという。ただこうした措置について「日本の経済にも悪影響を及ぼしかねないため、日本政府も慎重にならざるを得ない」と伝えている。

韓国のネットユーザーからは「よい判断だ」「第3国が介入したら、お金のない韓国が絶対に負ける」と賛同する声が上がっている。

また「韓国は日本旅行の禁止、日本製品の不買で対抗しよう」「経済措置はむしろ韓国側のカード」「こんな状況なのに日本行きのチケットは飛ぶように売れている。韓国人観光客がいなければ日本は飢え死にする」との意見も。

その他にも「国民情緒に反する協定は無効。日本は韓国の判決に従って被害者らに賠償するべきだ」「強硬な対応をして日本に間違ったことだと分からせるべき」などと主張する声が上がる一方で「文大統領の支持率が下がるたびに無理やり反日。これじゃあ北朝鮮と同じだ」と懸念を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）