2012年12月18日、日本政府は閣議で、陸上自衛隊の施設部隊がハイチで使用していた掘削機など重機14台を同国政府に供与することを決めた。中には銃器の取り付け可能な重機4台も含まれている。日本政府は自衛隊の装備を武器と見なしているため、今回の措置は日本政府が武器輸出三原則に違反している可能性が高い。

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野田佳彦内閣は2011年12月に武器輸出三原則を大幅に緩和。武器の国際共同開発・製造への参加、および人道目的の装備供与を許可した。日本政府は今回、これらの装備を軍事目的に使用しないことをハイチ政府が承諾したことを受けて供与を決めたという。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）