2012年12月17日、環球時報によると、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは15日、中国で特許申請される発明の多くが「全く無意味で価値のない」ものばかりだと伝えた。

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中国では車の後部座席にブレーキ装置をつければ、これを特許申請できるだけでなく、国家の奨励も得られる。テイラー・ウェッシング国際法律事務所の知的財産権専門のトーマス・パトリック弁護士は「中国の特許申請は全く意味のないものか、あるいは発明の価値もないものが数多くある」と指摘する。発明能力があるということを誇示するために、中国企業は特許件数にこだわり、特許の中身には全くこだわらない。数さえあればいいのだ。

2011年、中国は初めて世界における特許申請件数の最多国となった。2008年に中国政府が打ち出した「国家知的財産権戦略」によると、2020年までに毎年200万件の特許登録を目指すという。その根底には「中国はもはや『世界の工場』ではなく、『パクリ王国』でもない」という主張がある。

ドイツ経済アジア・太平洋委員会のブレッドミュラー報道官は「企業の特許申請には質が必要。数が多いことが中国の開発能力の証明にはならない」と指摘。さらに、あまりにも膨大な数の特許申請が原因で、外国企業の中国進出が困難になったと話す。各企業は高額な報酬で顧問弁護士を雇い、自社製品が中国の知的財産権や商標に引っかからないかをチェックしてもらわねばならない。あるEU職員は「われわれはすでに業界から膨大な量の訴えを受け取っている」と話し、その訴えの90％が中国の違法コピーに関するものだったと明かした。（翻訳・編集/本郷）