2012年12月15日、日本内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果によると、「男は外で仕事をし、女は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成する日本人が5割以上に達していることが明らかになった。新華社が伝えた。

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内閣府は今年10月、20歳以上の男女5000人を対象に、家庭における夫婦の役割分担をめぐる問題について調査を実施した。調査の60．7％は、個別面談方式で進められた。

調査の結果、「女性は家庭にとどまり家事や育児に専念し、男性は外に出て働くべき」という伝統的な考え方に賛成する人は、回答者全体の51．6％に達し、同調査がスタートした1992年以来、初めて増加傾向を呈した。

この考え方に反対を示した人の割合は45．1％で、2009年比10ポイント低下した。また、社会における男女平等について、「男性の方が優遇されている」と答えた人は69．8％、「男女は平等」とした人は24．6％だった。

内閣府によると、家庭に関する問題をめぐる日本人の考え方の変化は、東日本大震災の影響によるとの回答もあったという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/内山）