2012年12月15日、中国の環球時報（電子版）は、中国機による領空侵犯や海洋巡視船の領海侵入に対し、日本側も尖閣諸島周辺の警戒を強めていることから、海外メディアが日中開戦の可能性を示唆していると伝えた。

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仏メディアは「日本の尖閣諸島国有化以来、中国は日々日本に対して圧力をかけており、日本の首を絞める力を少しずつ強めている。しかし非常に慎重に進められているため、紛争の激化には至っていない」と報道。

野田政府は名誉挽回を図るために周辺空域の警戒監視態勢を強化した。さらに米国から早期警戒レーダーを購入し、中国の脅威に備えるという。国際世論はこの状況から「アジアの2つの大国が小さな島をめぐって戦争を始めようとしている」匂いをかぎ取っている。「過去の日中戦争の再演」との言い方はこじつけに過ぎないが、日本のテレビ局は、中国と北朝鮮の動きが日本の保守派に憲法改正と集団自衛権の拡大、防衛力増強の「言い訳」を与えていると報じた。

16日に衆議院選挙の投票日を迎える日本では、保守の自民党が政権を奪回するとの見方が有力だ。仏テレビ局は「尖閣問題という時限爆弾の時を刻む音が、日本の新指導者の頭脳と精神を悩ますことになるだろう」と伝えている。（翻訳・編集/本郷）