2018年暮れに、中国の瀋陽（旧奉天）、長春（旧新京）など東北地方（旧満州）を訪問、実態を取材したほか、瀋陽での日中学術メディア対話会に出席し、多くの人たちと交流した。この現地取材も含め、中国の実像について連載する。

米中の対立は次代の経済覇権争いの様相を呈し、厳しい攻防が続く。覇権国家・米国の焦燥と中国の長期的な戦略が交錯しているが、打開に向けた動きが進展している。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が12月29日、電話で協議。「長く、とてもよい協議だった」。トランプ氏はツイッターで中国との貿易交渉に言及した。「もし合意が成立すれば、包括的であらゆる分野や争点を網羅したものになる。大きく進展しつつある」と発した。習氏は電話協議で「両国の関係は重要な段階にある」との認識を表明。「共に歩み寄ってウィンウィンかつ、世界の利益になる合意をできるだけ早くまとめたい」と述べた。習氏は2019年が米中の国交樹立40周年であることにも触れた。

米中は1月7日に北京で貿易協議の次官級会合を開き、ワシントンで閣僚級の協議に格上げされる見通し。さらに2月に習主席が訪米し、米中首脳会談で手打ちする可能性も取り沙汰されている。

◆世界の株価が「米中関係情報」で乱高下

2018年12月1日の米中首脳会談で、米国が19年1月に予定していた追加関税措置を猶予し、中国が米国から大豆などの農産品や産業製品を購入することで合意した。貿易戦争による両国経済に与えるダメージが拡大する中で、貿易赤字縮小を公約に掲げるトランプ氏と貿易摩擦の激化を回避したい習氏の思惑が一致した。

米中貿易戦争がひとまず“休戦“となったことで、直後の世界の株式市場は急反発した。ところが、カナダ司法省が中国の通信機器最大手、ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者を米当局の要請で逮捕したため、米中摩擦の新たな火種になるとの懸念から株価が急落。その後釈放されたため急騰した。

結局、米ダウ平均株価は2018年に年間で5．6％下げた。前年を下回るのは2015年以来3年ぶりで、下落率はリーマンショックに見舞われた08年以来10年ぶりの大きさだった。株価の上昇を政権の成果と誇示してきたトランプ氏にとっては耐えられない事態である。

世界の株価は米中関係が深刻化すると急落し、好転すると反発する傾向が際立つ。かつての米ソ冷戦時代と異なり、米中間には貿易、投資、サプライチェーン（供給連鎖）などで相互依存が緊密。その他の国の経済も先進国から新興国まで影響は甚大である。インテルなど米IT企業はファーウェイと技術開発で戦略的に関係を深めており、米政府がファーウェイを世界の通信市場から締め出そうとすると、米IT企業にも悪影響が及ぶ。

◆対中強硬派と国際協調派の確執

米中首脳が妥協を図ろうと会談していた最中のファーウェイ副会長の拘束劇についてホワイトハウス関係者は「大統領はそれを知らなかった」と説明。これに対し強硬派のボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は「私は知っていた」と明かし、食い違っている。事実なら、米情報機関が米中和解を妨害したことになる。トランプ政権内では、ナバロ大統領上級顧問のような対中強硬派と、より穏健な企業寄り国際協調派のムニューシン財務長官らとが対立している。

米国では米中貿易戦争の悪影響を懸念した経済金融界の反発は強まっており、対中輸出減退にあえぐ農業関係者が呼応している。関税引き上げによって仕入れコストが上昇、多くの製造業は輸入関税に不満を抱いている。自動車関連企業はトランプ政権の通商政策が裏目に出て、値上げや雇用喪失につながっていると反発。世界最大の中国自動車市場で米国車の販売が落ち込み、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は北米五工場を閉鎖し、1万4千人超を解雇する計画を発表した。中国をはじめとするアジアの成長市場に生産拠点を増やす計画である。米国ファーストの影響でコストが跳ね上がり、米国での生産が困難になったためだ。

トランプ氏は激怒したが、後の祭り。GMの中国工場で生産される車のほとんどは中国内向けで、GMの中国での生産台数は米国内生産を大きく上回っている。自動車産業にとっての最大の戦略ターゲットは世界最大市場の中国。特に同国における電気自動車（EV）や自動運転車がキーポイントとなる。各社は生き残りをかけて積極的に対中投資をしており、GMも例外ではない。

◆米の「軍民融合」モデルを模倣

ファーウェイが強硬派に嫌悪されているのは、同社が中国軍部や情報機関とつながっているためだ。同社が通信機器メーカーとして成功していることからは、中国の技術力が米国と肩を並べ、超えていく将来が見える。野心的な中国の国家戦略「中国製造2025」では、次世代情報技術や新エネルギー車など十の重点分野が特定されている。中国の幹部らは、シリコンバレーのこれまでの研究事例が米国防総省の研究開発から派生したとみて分析。技術革新のために民間企業を活用する米国の「軍民融合」モデルを模倣してきた。

トランプ政権はファーウェイを標的にして責め立てるが、同社の機器を通じ情報が中国に流れた証拠を明らかにしておらず、中国の市場開放を求める米国が、技術力や品質で定評のある同社製品を締め出すために脅威論を振りまいているという見方もある。ドイツは「安全対策は通信法で定められ政府によって検証もされている」と、ファーウェイを政府調達から排除しないという判断をし、米国や日豪などと対応で一線を画した。

ファーウェイはこれまで泣きどころだった半導体の内製化にも取り組んでおり、同社は「米国に依存しない体制が整いつつある」と自信を深めている。内需主導型経済の中国にとって貿易戦争の実体経済への影響は耐えられないほどでもない。原油・大豆も米国の代わりに他国から調達可能だ。

◆対話しつつ「自力更生」

今回、ファーウェイが標的になったのは、同社が次世代通信「5G」の技術で米国を一歩リードしているためだ。貿易問題では妥協が可能でも、次世代の技術覇権を巡る争いの方がより根深く、米国は今後も次々と中国に揺さぶりをかける可能性が高い。これに対し中国は米国と対話しつつ長期戦に持ち込み、米国の“衰退トレンド”を粘り強く待つというしたたかな戦略を立てている。習主席は国民に向けた新年のメッセージで、新中国の成立から70周年となる2019年は「自力更生と刻苦奮闘を堅持し、先人がなし得なかった偉大な事業を一歩ずつ前に進めていかなければならない」と訴えた。

筆者が訪ねた厳寒の中国東北地方は中心都市・瀋陽はじめ各地の繁華街やビジネス街は米中経済摩擦を感じさせない隆盛ぶりで、人々の表情も明るかった。

「＜現地ルポ・中国の実態（2）＞国際都市・瀋陽、クリスマスイブを祝う若者で大賑わい＝瀋陽SHY48の劇場に日本人客も―北朝鮮出稼ぎ店も大人気」に続く。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。