2019年1月29日、中国工業化部（工業情報化省）の苗圩部長は国務院新聞弁公室の記者会見で「米中貿易摩擦が原因で外資企業が中国から撤退している」という「うわさ」に対してコメントした。中国国営テレビの中央電視台（CCTV)が報じた。

記事によると、苗部長は、「昨年の製造業における実質外資利用額は412億ドル（約4兆5068億円）に達し、前年1年間と比べて22．9％成長した。中国では製造業分野にからむ巨額の外商投資プロジェクトが行われている。米中貿易摩擦を原因に外資企業が撤退といううわさはあるようだが、実際のところ外資企業は中国に投資し続けている」と発言した。

記事は「2018年、中国は船舶、飛行機の製造業への外資参入制限を撤廃し、特種用途自動車やエコカーの外資企業の持ち株比率制限を撤廃した。一般的な製造業は基本的に外資企業へ向けてすべて開放された」と伝えている。（翻訳・編集/和田）