2018年12月25日、韓国の朝鮮日報は「韓国の命運を左右する朝鮮半島周辺4大国との外交が揺らいでいる」とし、その原因は「文政権から外交通が排除されたことだ」と伝えた。

記事は、米国、日本、中国、ロシアとの外交について「米韓関係はこの1年間、主要懸案で意見の相違を見せてきた」「対日外交は1965年の国交正常化以来、最悪とまで言われている」「中韓首脳会談が11カ月間開かれないなど、異常な兆しが現れている」「ロシア外交も実質的な成果がないとの指摘が多い」と説明している。こうした状況について、外交専門家からは「青瓦台（韓国大統領府）内の文在寅（ムン・ジェイン）大統領派や、外交を専門としない元労働・学生運動家の集団が、高度な戦略的判断が求められる主要外交懸案を牛耳っているせいでは」という懸念の声が出ているという。

記事によると、文政権は発足以降「主要な役職から米朝、北朝鮮核問題通を排除」してきており、外交部は9月の次官人事交代以降「米国や北朝鮮に通じる人物が高官クラスにいない」と言われるようになった。多国間外交を専門とする康京和（カン・ギョンファ）長官をはじめ、第1次官、第2次官も「米国通・北朝鮮核問題通でない人物」だという。また、慰安婦合意の実務交渉を担当した李相徳（イ・サンドク）元外交部北東アジア局長のような「日本通」も帰任命令を受けるなど「次々と不利益を被っている」という。

元外交部次官の金聖翰（キム・ソンハン）高麗大学教授は「この20～30年で築き上げた対米・対日外交ラインが『積み重なった弊害』扱いされ、排除されている」と話している。ある元政府高官も「鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、第1次長、第2次長も米国との政務業務の経験がなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどいない。米国側から『20～30年共に働いてきた人たちは、皆どこへ行ったのか』と言われている」と話しているという。

また9月には、平壌（ピョンヤン）での南北首脳会談の前日、康長官がポンペオ米国務長官から南北軍事合意書に事前協議がなかったことについて抗議の電話を受けるという「外交惨事」があった。その原因の一つが、こうした「人的インフラの崩壊」だとの指摘もあるという。先月の文大統領の海外歴訪ルート（チェコ～アルゼンチン～ニュージーランド）についても、複数の外交筋から「外交部がまともに仕事をしていれば、あのような動線にはならなかった」との声が上がっているという。

さらに「本当の外交惨事は、来年2～3月辺りに北朝鮮非核化問題で起こる可能性がある」とも言われているという。キム・スン元統一部長官政策補佐官は「米朝首脳会談（1～2月）の後も北朝鮮が非核化に消極的ならば、北朝鮮の非核化の約束は詐欺だったことになる。そうなってから、崩壊した日米韓共助を回復しようとしても遅い」と警鐘を鳴らしている。

外交部については「事実上、儀典・領事など実務処理をするだけの旅行代理店のような存在になった」との声まで出ているが、青瓦台の外交方針には変わる兆しがないといい、記事は「文政権の支持率が下がるたびに青瓦台は北朝鮮問題に力を入れ、外交部はますます立場がなくなると予想される」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは批判の声が殺到している。「さすがアマチュア政府」「国を崩壊させるために政権を取ったのか？」「外交が崩れたら何が起きるか、分かっていない」「青瓦台には英語ができる人がいないといううわさがあるが、本当みたいだな」「北朝鮮ばかりに熱心で、その他はみんな『惨事』か。ろくな仕事をしない政府だ」「昔からずっと外交部の人間には問題があったが、今ほど無能ではなかった」「どんな分野でも専門家というものがいるのに。文政権は資格のない者ばかり集めて、国の基盤を滅ぼそうとしている」「今の外交部の仕事ぶりは旅行代理店以下だよ。大統領の海外歴訪コースもまともに考えられないんだから」などという意見が並んでいる。（翻訳・編集/麻江）