2018年12月21日、韓国・朝鮮日報は「今度は『有給休暇にも最低賃金』ショック」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近、最低賃金引き上げの速度調節などに触れて「経済政策を見直す」というメッセージを伝えていた。しかし記事は「3日も経たないうちに韓国政府がこれを無視する政策を発表した」と指摘している。

記事によると、韓国政府は20日に次官会議を開き、有給休暇にも最低賃金を払わなければならないという内容を盛り込んだ「最低賃金法施行令改正案」を可決。 新たに変わった施行令では、最低賃金が適用される時間数を「所定労働時間」ではなく「所定勤労時間およびその他有給で処理される時間を合算した時間数」と定めている。経済団体が共同声明を出して反対するも、従来の雇用労働部の立場を押し通したものとみられている。

なお、これまで韓国の経営界は「有給休暇を勤労時間に含める場合、数千万ウォン（数百万円）台の年俸をもらう大企業の社員も最低賃金に達しないことが予想される」とし、「切迫した経済の現実を考慮してほしい」と訴えていた。

これを受け、韓国のネット上は「最低賃金が通常賃金になったら労働者も苦しくなる。大企業は海外に行き、中小企業は破産し、労働者は失業者になる」「経済状況はだんだん良くなってるはずなのに、雇用労働部は何を考えてるの？」「もう名前を雇用（労働）部から失業部に変えたら？」「ちゃんと考えてから制度をつくるべき。年俸5000万ウォン（約500万円）の人が最低賃金に引っかかるなんて制度に問題がある」「韓国の未来は見えない！このままだと数十年後には後進国になりそう」など怒りのメッセージが続々と寄せられている。（翻訳・編集/松村）