2018年12月19日、環球時報は「中国経済は困難もあるが、言われているほどひどい状態ではない」とし、世論に冷静な視点を持つよう呼びかける社説を掲載した。以下はその概要。

14日、国家統計局が発表した統計が予想を下回り、特に11月の社会消費財小売総額は前年同期比8．1％となり、高い成長に見慣れた中では目立つ低成長率となった。

中国経済の下向き圧力は明らかに大きくなっている。しかし、一部の人による悲観的な見方は、実際の状況に比べるとかなり誇張されている。国内のネット上でみられる中国衰退論は、社会に本当に存在する悲観的な感情を映し出すものであり、この感情については大いに注目する必要がある。

確かに中国経済は難しい状況に直面しているが、それは経済がモデルチェンジする中での段階的な問題だ。また、国際的な環境による部分もある。それを中国経済の崖っぷちとする見方は理論的に軽率であり、中国の実情とも合致しない。政府、学術界、メディアはみな客観的かつ冷静に中国経済を分析すべきであり、政府は国民の理性を十分に信用し、恐れることなくネガティブな情報を公開すべきだ。

また、中国国内で生じている問題の多くは決して経済自身に起因するものではなく、官僚主義や形式主義から起こっているものだ。これらの問題は具体的な経済目標の達成に不安を与え、改革の実行に対する疑念を生む。官僚主義や形式主義を一掃することが、中国が現在推し進めている様々な事業の中で最も重要なセクションなのである。（翻訳・編集/川尻）