ピュー研究所が先月実施した世論調査で、米国人の約9割が中国を脅威と考えていることが分かった。仏RFI中国語版サイトが米メディアの報道として22日付で報じた。

記事によると、調査は先月3日から29日にかけて成人1000人を対象に実施された。中国に対してマイナスの見方をする人は約66％と、2005年にこの調査が始まって以来の最高水準に達したという。中国の影響力と実力を「一種の脅威」とする人は約90％で、うち62％はこれを「主要な脅威」とした。

ピュー研究所は、「貿易赤字などの経済的な要素は依然、米国の人々が関心を寄せる重要な問題」との考えを示し、「中国の人権政策や環境悪化も米国人を懸念させている」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）