2012年12月3日、米ブルームバーグニュースによると、ベトナムが「領有争いで貿易を武器に使うべきではない」と中国に対して主張している。海上での領有権争いにおいて中国が貿易を一種の武器として使用しているという。5日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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ベトナムのファム・クァン・ビン外務副大臣は11月28日、ハノイで受けた取材に「領土問題を解決するのに経済力を使うべきではない」と話し、国際法に依るべき問題だと指摘。さらに「すでに中国は尖閣諸島問題で日本製品のボイコットを行い、日本の貿易に打撃を与えている」と警戒を口にした。中国は日本や韓国にとって最大の輸出相手国となっているが、いずれも領土問題が発生している。

ファム外務副大臣はまた、ベトナムは領海及び排他的経済水域（EEZ）外での天然ガス資源の共同開発をする用意があるとする一方で、中国最大の近海天然ガス生産会社である中国海洋石油が領有権を争っている海域で開発を進めることについて「受け入れ難い」と話した。（翻訳・編集/岡田）