2012年12月4日、フィナンシャルタイムズ中国語版は記事「日本経済が直面する困難な選択肢」を掲載した。

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日本の金融当局は先日、保有する国債を短期債に切り替えるよう提言したという。将来的な利率変動のリスクを懸念しての警告だ。

12月の総選挙で勝利する可能性が高いと見られているのが自民党の安倍晋三総裁だが、先日、2〜3％の物価目標（インフレターゲット）を導入する方針を示して注目を集めた。投資の促進、円安、輸出促進などにつながるとの期待も高いが、リスクもある。

インフレが進めば最悪の場合、国債の収益率が低下し大量に国債を保有する日本銀行が損失を受ける可能性もある。またヘッジファンドが本格的な日本売りに乗り出すことも懸念される。

破局を回避するため、日本政府はあらゆる手段を尽くすだろう。あるアナリストは日本郵政の上場が2015年まで延期されたのはゆうちょ銀行による国債買い支えを続けるためではないかと勘ぐっている。

だが最良の展開になったとしても、日本金融当局に出来るのは国債利回りの上昇を遅らせることぐらいで、大きく改善させる道はない。高齢化にせよ、巨額の公的債務にせよ、日本は選択の難しい深刻な問題に直面している（翻訳・編集/KT）