2012年12月4日、京華時報によると、台湾の飲食メーカー大手・康師傳控股に対し、「日本が尖閣諸島（中国語名・釣魚島）を購入する資金として3億円を寄付した」とするうわさが、中国の簡易投稿サイト・微博上に拡大している。これに対して康師傳側は全面的に否定。「大衆の愛国心を利用し、道徳観念を失った野蛮な手段だ」と激しく非難している。

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それによると、康師傳の広報担当責任者は「（同情報について）社としても注視している」と説明。具体的な社名を明かすことは避けたものの、「ライバル他社による悪意ある情報操作で、悪質な販売手段だ」と批判した。さらに、「康師傳は生産、加工、包装など一連の製造工程を中国大陸で行っており、グループ全体で中国人8万人を雇用している。今回の問題については責任を追及し、法的手段も問わない」と表明した。

康師傳をめぐっては、9月にも「アサヒビールが出資する日系企業」との情報がネット上に拡大。康師傳側がライバル社の統一企業を“黒幕”とみて当局に調査を求めるなど、対立が深刻化していた。（翻訳・編集/AA）