2012年12月3日、中国新聞社によると、日本政府観光局が11月29日に発表したデータから、10月に訪日旅行した中国人観光客は前年同月比33．1％減の7万1000人となったことが分かった。日中両国の尖閣問題が膠着（こうちゃく）化し、日本の自動車産業の新車販売台数が激減したほか、観光業も深刻な打撃を受けている。

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日本政府が9月11日に尖閣諸島の国有化を実施すると、日本を訪れる中国人観光客が激減した。銀座には以前、中国人ツアー客が押し寄せていたが、今や影も形もない。中国人観光客の間で人気の高い北海道でも、中国人の姿を見ることは難しい。

日本政府は観光業を経済成長戦略の支柱としており、2008年には観光庁を設立し、観光による日本振興を試みた。このうち外国人観光客の増加が戦略の重心とされ、2019年に2500万人の外国人観光客を受け入れる目標を立てた。このうち中国人観光客は、最も重要な観光客だ。2010年に訪日旅行した中国人観光客は141万人に達し、韓国に次ぐ日本第2の外国人観光客源となった。これを受け、日本政府はここ2年間にわたりビザ優遇政策で中国人観光客を引きつけてきたが、今回の日中関係の悪化により停滞に陥っている。

中国人観光客は驚異的な消費能力を持ち、日本が最も歓迎する外国人観光客となっている。今年第2四半期（4−6月）、日本における中国人観光客1人当たりの消費額は約17万円に達した。中国人観光客に特化した大型免税店のラオックスでは、9月前のピーク期であれば、中国人観光客が1日40台の炊飯器を購入していた。現在は1日数台のみの販売となっている。

最も深刻な影響を被っているのは宿泊業だ。日本各地の宿泊施設では9月11日以降、中国人観光客からの予約キャンセルが相次いだ。富士山は中国人観光客の間で大人気の観光路線で、9月上旬であれば中国人観光客を乗せた観光バスが50−60台に達し、付近の買い物客の半数も中国人観光客であった。しかしこのような状況は9月11日から激減した。その影響を受け、富士山周辺の商店の売上高は通年で3割減となる見通しだ。

富士山周辺の宿泊業を対象とした調査によると、9月11日以降の中国人観光客の予約キャンセル人数が1万2845人に達し、11月には中国人観光客からの予約がほとんどなかった。中国の国慶節と春節（旧正月）は中国人観光客で賑わうピーク期であるが、現状を見る限り中国人観光客の減少傾向が続くとみられる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）