2012年12月3日、現在の経済情勢下、あなたは離職を選択しますか―。中国大手就職ポータルサイトの前程無憂が11月29日に発表した「2013年離職・給与調整調査研究報告書」によると、マクロ情勢が不明瞭な前提下、社員の離職と企業の増給はいずれも慎重になっている。データによると、2012年の社員全体の離職率は、昨年の18％を下回る16．7％となった。また、不明瞭な経済情勢を受け、企業も2013年の給与調整に対してより慎重になっており、増給幅は1ポイント低下の8．6％となる見通しだ。しかし同報告書は、1985−1989年に生まれた新世代の社員については、離職率が高止まりすると指摘した。北京晨報が伝えた。

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同報告書によると、1985−1989年に生まれた社員の離職率は全体の16．7％を大きく上回る22％に達した。このうち、社員の自主離職の主な理由は依然として「給与・福利厚生に不満」となった。人材派遣業界のアナリストは「1985年以降に生まれた新世代の社員は、自己実現を重視する考え方や定まらない職業観、企業への忠誠度の低さなどから、定着率が低くなっている」と分析。「新世代の社員に対して行き届いた管理を行い、社員の定着率を高めることで、管理コストを抑制するべきだ」と指摘する。

不景気により、企業も給与調整に慎重になっている。同報告書は、2013年の企業増給幅を8．6％と予想しており、2012年をやや下回る見通しだ。しかし業界内からは、来年の金融業界および技術者・開発者の給与は高い増加率を維持するという予想が上がっている。

業界別に見ると、金融業界の2013年の増給幅は、その他の業界を上回る10．4％に達すると予想されている。バイオ医薬業界は9．2％、不動産業界は9．1％、エネルギー・化学工業は8．9％、製造業は7．8％と予想されている。

競争が引き続き激しさを増す中で、多くの企業がモデルチェンジ・アップグレードを検討し始めており、技術者・開発者がその支柱となる。そのため技術者・開発者の2013年の増給幅は10．1％に達し、その他の職種を上回ると予想されている。営業職の増給幅は最も低い6．9％と予想されている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）