2012年12月2日、日本の衆院総選挙が近づき、次期政権をどの政党が握るのかに注目が集まっているこの時期、中国紙がインターネット上で「日本の急速な右傾化は制止できるのか？」というアンケートを実施した。選択肢は2つだが、「できない」という意見が多数を占めた。中国紙・環球時報が電子版で先月30日より投票を受け付けているアンケートより。

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2日午後7時時点で1万453人が投票しているこのお題目。うち95％にあたる9892人が「できない」と回答し、残り5％にあたる561人が「できる」と回答した。また、アンケートのコメント欄には以下のような意見が寄せられていた。

「日本の極右化は自滅の道だと思う」

「日本の右傾化は免れない。ただし、中国にとっては反撃のよい口実になるかもしれない」

「日本の右傾化はなるべくしてなった流れだ。これは根本をたどれば、米国がこの動きを見逃してきた結果と言える。米国にとっての日本は、中国包囲を実行するためのコマのひとつだ。日本の右傾化にも片目をつぶり、これを容認してきたんだ。これを阻止するためには、まず尖閣問題から手をつけなければならない。中国がこれを奪還すれば、日本はもう米国の捨てゴマだ」

「もし日本が平和憲法を改正し、自衛隊を軍隊に昇格し、核兵器の開発も行うようになれば、われわれはあらゆる手段を使ってこれを徹底的に潰すのみだ」

「重要なのは日本の動向ではなく、自国を強化すること。中国が強くなれば、日本が右傾化しようとそれを制するのみだ」

「ひとつの民族が団結するとき、共通の理念というものが必要となる。中国の場合は、富国だとか民族の復興とかがそれに当たる。日本の場合は、前向きなエネルギーが欠けている。こうした場合は、狭義かつ極端なイデオロギーに走りやすい」

「中国では今、警察車両さえ日本製を採用している。日本のテクノロジーと日本製品は、深くわれわれの生活に入り込んでいる。これは否定できない。日本製との決別なんてどだい無理だろう（＝だから、日本とは反目しあうべきではない）」(翻訳・編集/愛玉)