2019年3月11日、韓国・朝鮮日報は、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置が「8年ぶりに解除される可能性が高まっている」と報じた。

韓国政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した。日本はこのうち28魚種について「世界貿易機関（WTO）協定に違反している」と主張し、15年5月に提訴。昨年2月に1審は「韓国の包括的禁止措置は不当」とし、日本勝訴の判断を下した。2審は来月11日に判決を下す予定となっている。

記事によると、国際外交・通商専門家らは、2審でも「韓国が勝訴する可能性は低い」と予想している。韓国が日本産水産物の危険性について、WTOが求めるレベルの「科学的根拠」を提示できなかったとみられているためという。韓国政府消息筋も「政府の措置が国際基準より厳しいのは事実」と話しているという。

敗訴した場合、韓国政府は現在の輸入制限措置を解除しなければならない。ただすぐに輸入が全面再開されるのではなく、約3～15カ月の移行（猶予）期間が与えられる。その間に韓国政府は輸入制限措置を自主的に緩和したり、日本と協議して今度の輸入範囲や時期を調整したりすることになる。

これについて記事は「問題は、日韓関係が最悪で、韓国政府の対日外交がほぼ作動していない状況ということ」とし、「日本が協議に消極的な態度を取った上で『韓国の自主措置は不十分』として再びWTOに提訴する可能性がある」と指摘している。ここで日本がまた勝訴すれば、関税を課すなどの「報復措置」が可能になるという。

専門家からは「日本が勝訴後に国際世論戦に出たら、韓国の信認度も打撃を受ける」「1審の敗訴後に韓国政府は何を準備したのか疑問。WTO判決が日韓関係悪化の新たな火種になるだろう」などと懸念する声が上がっているという。

これについて韓国のネットユーザーからは「もし再開されたら、流通させる前に全てを徹底的に調査してほしい」「安倍政権は統計不正問題があった。水産物のデータも捏造（ねつぞう）していないか心配だ」「WTOの職員が先に食べて、安全だと証明するべき」「日本よりも、国民の不安を無視して輸出する業者が悪い」「敗訴したら国内の法律を変えよう。原産地を偽ったり表記しなかったりした業者の代表は死刑に！」など、輸入再開に不安の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）