2012年11月29日、ソフトバンクは今年10月、米3位の携帯電話事業者であるスプリントの買収を発表した。買収金額は約1兆6000億円（約200億ドル）に達する。両社の合併により、売上高は6兆3000億円に達し、世界3位の携帯電話事業者となる。中国経済週刊が伝えた。

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ソフトバンクは2006年、1兆8000億円でボーダフォンを買収すると、日本の競合他社を上回る収益力をつけた。2012年3月までの2011年度の業績によると、ソフトバンクの連結営業利益は6752億円に達し、KDDIの4476億円を上回った。

ソフトバンクは、営業利益が1兆円を上回る企業を目指している。今回のスプリント買収により、ソフトバンクはNTTドコモの営業利益を上回ることになる。

孫正義社長は「ボーダフォン買収後、世界進出を検討してきた」と語った。

ソフトバンクモバイルの宮川潤一・取締役専務執行役員兼最高技術責任者（CTO）は、「当初、スプリントの買収は検討しておらず、アジアに目を向けていた」と述べた。笠井和彦取締役は「孫社長もアジアに対して興味を示している」と話した。

ソフトバンクは「アジアインターネットNo．1」戦略を掲げ、特に中国事業に注目している。同社は、各国の携帯電話普及率、市場成長率、携帯電話事業者の資本構成、携帯電話1台の契約により創出できる利益などを記した1枚の地図を作成した。

中国は13億人という多くの人口を持つが、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）の大手3社はすべて国営企業であり、同3社に出資したとしても筆頭株主にはなれない。そのためソフトバンクは、12億人の人口を持つインドに目を向けた。ところが日本の経営方式に基づき契約した場合、1台の携帯電話から毎月2ドル（約163円）の利益しか創出できない。これは同社にとって微々たる利益であり、事業推進にそれを上回る経費が投じられる可能性の方が高い。笠井取締役は「アジアにはさまざまな国があるが、各国の習慣と法律が異なっており、事業展開は実際には非常に困難だ。こうした理由で東南アジア諸国とインドをまず候補から外した」と語った。

一方、米国では1台の携帯電話から40〜50ドル（約3200〜4000円）の利益を上げることができるため、ソフトバンクは米国企業を買収し米国に進出することを決定した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）