2012年11月25日、英デイリー・テレグラフ紙が「ハイテク技術が中国に2度目の大成長をもたらしている」と伝えた。全世界のパソコンの販売台数は、2012年末の時点で中国・四川省成都市で製造されたものが2割を占めるようになる。中国・環球時報が27日付でこの記事を紹介した。

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「中国は東部の沿岸地区のみが成長著しく、内陸部は貧しく立ち後れたままだ」。多くの海外の専門家はこれまでそう考えてきたが、そうした見方を一変させる状況が、内陸・四川省の成都市で生まれている。ハイテク技術を背景にした産業が急速に成長しており、コンピューター産業以外にも、第5世代双発型ステルス戦闘機・J-20を製造する成都飛機工業集団も成都市に位置しているほか、精密機械、電子部品、自動車など多くの産業が集中している。なお、これらの産業発展は、都市の緑化や環境汚染と無縁な住環境の整備と両立させる試験的プロジェクトとして進行中だ。

中国政府による西部大開発政策の下、半導体最大手・米インテルが成都に工場を設けたのが9年前。他のメーカーもこれに次々と追随し、現在に至っては、世界で販売されるノートPCの内蔵チップのおよそ半数が成都で製造されている。中国3大国営通信キャリアも共同出資し、成都市の天府軟件園（天府ソフトウェアパーク）に世界最大のクラウドコンピューティングセンターを開設する。

成都市では現在、60階建て以上の高層ビルが30棟、大型ショッピングセンター90カ所が建設中。その発展規模は上海の浦東金融商業区を超えるともみられている。市の経済成長率も一時は13％にまで下がったものの現在は回復し、再び好景気が訪れている。その一方で、こうした状況は“バブル”なのではないかとの見方も出ているが、記事はそうした見方を否定している。（翻訳・編集/岡田）