2018年12月16日、米華字メディア多維新聞によると、英国の安全保障分野の教授が、中国大手通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）の奨学生制度を「中国の戦術」と批判した。

記事は英BBCの中国語版サイトの14日付報道を引用。バッキンガム大学安全保障インテリジェンス研究センターの教授が、ファーウェイの実施する「未来の種」奨学プロジェクトについて「絶対に、典型的な中国による転覆戦術だ」と批判したという。

同社の「未来の種」プロジェクトは、世界各国の大学と提携して、若く優秀な人材に対して中国での一定期間の研修費用を支給するというものだ。

英紙デイリーテレグラフは、昨年このプロジェクトに参加した英国人学生の話を紹介。学生はプロジェクトの資金は潤沢で、各種手配も非常に良かったとしたうえで「並みの技術企業の支援とは違う。1カ月間中国に滞在し、その費用はすべて支払ってくれた。本当に気前のいいプロジェクトだった」と語っている。

記事は「教授の批判は、ファーウェイが個人情報を盗み取っており、これに中国政府が密接に関わっているとの報道が原因だ。ファーウェイが情報を盗んでいるとの情報はもともとインスタントメッセンジャーのQQ内に、ファーウェイ生産拠点の従業員を自称する人物が『携帯電話やパソコンに盗聴ソフトを入れ、通話や個人プロフィール、画像、情報など個人情報を盗み取っている』と書き込んだことだ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）