2018年12月20日、参考消息は、「ファーウェイを排除した国の苦しみはまだ始まったばかり」題する記事を掲載した。

記事は、「ファーウェイは通信基地局の分野で世界第一のシェアで、スマートフォン分野では世界第二のシェア。半導体の購入だけでファーウェイは年間1兆5000万円以上を費やしており、日本企業からは5000億円規模の部品を購入している。ファーウェイ排除が拡大すれば、サプライチェーンの一部分である日本や米国企業が影響を受ける」と紹介。「ファーウェイ排除は日米の企業を苦しめる結果になる」と論じた。

その上で、日本国内では政府によるファーウェイ排除について国民から不満の声が出ていると紹介。日本のネットユーザーのものとして「ファーウェイを禁止しようというなら、まず証拠を出すべき」との意見や、「安全問題うんぬんより、米国に従うことが禁止の最大の理由だろう。これは政治問題だ」との声があると伝えた。

また、中国現代国際関係研究院米国所の学者である李崢（リー・ジェン）氏のコメントを紹介。同氏は「ファーウェイは中国の一企業ではあるが、その発展モデルはグローバル企業だ。ファーウェイ製品は主に中国で製造するとはいえ、重要部品やソフトなどでは米国や日本などの海外の供給業者に依存している。したがって、ファーウェイに運営面での問題が起きると、関係する供給業者は極めて大きな問題に直面することになる。このほか、ファーウェイはアップルと同様、その川下にある多くの企業が川上企業であるファーウェイに依存しており、ファーウェイに問題があれば、川下企業の経営は必ず影響を受け、倒産するかもしれない」との見方を示したことを伝えた。

同氏はまた、「この10年、ファーウェイは順調に発展してきており、その供給業者はファーウェイの経営拡大や利益増加に基づいて、ファーウェイ関連産業の生産ラインへの投資を増加してきた。現在、西側諸国がファーウェイに対する態度を変化させ、政治問題化している。この変化は、ファーウェイが西側諸国で拡張する上で障害となるだろう。西側諸国の排除が続けば、これらの国の企業がこれまでに行った事前投資が大きな打撃を受けることになる」と指摘したという。

記事はこのほか、「米国など西側諸国によるファーウェイ排除は、一種の保護主義の短絡的な行為だ」と批判している。（翻訳・編集/山中）