2018年12月7日、韓国・KBSは「慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画の上映をめぐり、日本で意味ある判決が出た」と伝えた。

日本の弁護士140人はこのほど、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「沈黙‐立ち上がる慰安婦」をめぐり、右翼団体が上映を妨害できないようにする「接近禁止の仮処分」を申し立てていた。日本の裁判所はこれを認め、右翼団体に対し上映会場の半径300メートル以内で街宣など全ての妨害行為の禁止を命じた。

記事は「慰安婦問題を扱った映画をめぐり、日本の裁判所が右翼団体に対する妨害禁止仮処分の申し立てを受け入れたのは非常に異例のこと」と伝えている。

同映画を手掛けたパク・スナム監督は6日、今回の手続きを主導した神原元弁護士と共に会見を開いた。神原弁護士は「今回の決定をきっかけに右翼団体の誤った行動が容認されない雰囲気をつくっていきたい」と述べたという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは「日本にも歴史を直視する人たちがいてよかった。日本と韓国が共に歴史問題を被害者の立場で考え、ちゃんとした合意を結べば、将来は平和を共有する隣国になれる」「この弁護士のような日本人が増えてほしい」「なんだかんだ言っても日本は民主主義を掲げる国だからね」「逆の立場で考えてみて。韓国が日本の立場だったらこんな行動を起こしていただろうか。日本の市民団体や民間はすごく立派」など喜びの声が上がっている。

その他「日本は変わる時だ。歴史を学び、心から反省してほしい」「日本政府が明確な謝罪をすれば、ニュースで慰安婦問題を見ることもなくなるだろうに」などと訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）