2012年11月25日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長はブログに「日本は冷淡な『無縁社会』に足を踏み入れた」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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心理学者スタンレー・ミルグラムが1960年代に行った実験によると、国民から無作為に抽出された2人がつながっている場合、平均6．2人が介在していることが分かった。「六次の隔たり」と呼ばれるこの仮説は、世界の中で任意の2人が知り合いになるには6人を介することが必要なことを示している。

この実験が意味するものは、古典的な言い方をすれば人と人の「縁」だ。しかし「六次の隔たり」は今の日本には通用しない。なぜなら今の日本社会は病んでいるからだ。人と人との連携や人と社会との必然的な繋がりがほとんどなくなってきている。NHKはこうした社会現象を「無縁社会」と呼んでいるが、この「無縁社会」とは一体どんなものだろうか？

まず社会が「単身化」の時代に入ったことである。1980年の日本の単身人口は全体の20％にも満たなかったが、2030年には40％近くに上る見込みだ。東京都葛飾区のある団地では単身化が進み、およそ900世帯のうち、ひとりで暮らす人が30％に上っている。ひとり暮らしの85％は65歳以上の高齢者だ。

コンビニやドライクリーニング店、ファストフード店でも宅配サービスを行うようになると、電話やメールで必要な品物が自宅に届く。社会はますます「単身化」していくのだが、その行き着く先は「孤独死」の予備軍だ。

さらに日本社会は「未婚化」している。50歳の時点で結婚していない人の割合を示す「生涯未婚率」は、2012年に男性が20％に達したが、これは1980年の約7倍だ。国の研究機関の推計によると、20年後には50歳以上の男性のおよそ3人に1人が結婚していない社会になるという。「未婚化」が進む理由については、1人暮らしをしやすい社会にインフラ整備されたことや経済的原因が挙げられる。働く女性が増えたことで、結婚に対する女性の考えが大きく変わったことも原因の一つとなっている。

最近では結婚式などに親族や友人の代理出席をするサービスが増えている。NHKの取材によると、代理出席業者は約30社存在。そのうちの1社は年間100件以上の依頼を受けるという。「友人が少ない」、「職場の同僚や上司とのつきあいがない」という理由で身代わりを依頼するケースや、絶縁関係にある両親と妹、祖父母の5人を依頼したケースなどもあり、人生の一大イベントでさえ本当の親や友人が必要でなくなってきている。こうした社会を「無縁社会」と呼んでも決して不思議ではないだろう。（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。