2018年12月6日、海外網は、ゼネラルモーターズ（GM）の大リストラ計画に激怒したトランプ大統領が、怒りの矛先を日本やドイツにも向けていると伝えた。

記事は、「GMが北米5カ所の工場を閉鎖し、計1万4000人の人員を削減する大規模なリストラ計画を発表したことに対して、トランプ米大統領が激怒している」と紹介。その怒りの矛先は、GMだけでなく日本とドイツの自動車産業にも向けられているという。

記事によると、トランプ大統領はツイッターで、「米国でピックアップトラックがよく売れるのは、輸入ピックアップトラックに25％の関税を課しているからであり、輸入小型車すべてに25％の関税を課せばGMは工場を閉鎖しなくても済む。したがって議会は賢くなって協力すべきであり、今その研究をしているところなので、日本とドイツは待っているように。米大統領はこの面で大きな権力を有しているのだ」との内容のツイートをした。

このツイートについて、記事は「トランプ大統領はこれより前、GMが米国工場を閉鎖するのに中国工場は閉鎖しないと不満を述べ、中国が標的となったが、今回の自動車への関税25％は中国とは少しも関係がない。なぜなら中国車はほとんど米国へ輸出されていないからだ」と指摘。「実際のところ、GMも今回のリストラについては電気自動車や自動運転技術へと転換するためのもので、時代の流れに逆行するなら淘汰されてしまうとしている。しかしトランプ大統領の怒りは収まらず、外国の自動車メーカーにその矛先が向かった」と分析した。

記事は「トヨタやホンダ、フォルクスワーゲン、BMWなどは、きっとトイレで泣いていることだろう」とし、「日本とドイツにとって自動車は最大の輸出製品の1つであり、16年の自動車輸出額はドイツが1591億ドル（約17兆9800億円）、日本は991億ドル（約11兆2000億円）に達し、その一部が米国への輸出である。日独にとっては自動車関税が大きな打撃になる」と論じた。（翻訳・編集/山中）