2012年11月26日、中国で生産される日系自動車の販売台数は、尖閣問題の影響により、9月と10月の2カ月連続で大幅に低下した。だが広東省広州市で開催中の広州モーターショーで明らかになった情報によると、国産日系ブランド車はすでに最も苦しい時期を脱しており、販売台数は下げ止まって回復上昇しつつある。新華社が伝えた。

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広汽ホンダの馮興亜（フォン・シンヤー）副総経理（副社長）が今月25日に述べたところによると、同社の販売台数はすでに日本製品ボイコットが起きる前の水準に回復しており、在庫率も過去2カ月間で大幅に低下した。また、同社の姚一鳴（ヤオ・イーミン）執行副総経理によると、11月上旬から販売店を訪れる人が大幅に増加し、販売台数も回復し始めた。さらに、東風日産の任勇（レン・ヨン）副総経理によると、現在、東風日産のディーラーの経営状態は好調で、専売店は全面的に通常通りのペースを取り戻しつつある。

販売台数減少で生産量も減少

今年9月に発生したデモ行進で、中国の消費者が購入した日系自動車がさまざまな被害を受けた。日系ブランド車を買う予定だった消費者は、状況を消極的に見守ったり、日系車以外の車を買ったりするようになった。

中国汽車（自動車）工業協会がまとめた統計によると、10月の国産日系車の販売台数減少幅は9月を上回り、前年同月と比較すると59．4％も減少した。うち乗用車は55．2％の減少だった。販売台数はわずか9万8900台で、国産乗用車の販売台数全体に占める割合は同12．3％低下し、7．6％となった。

販売台数が大幅に落ち込んだため、日中合弁メーカーのほとんどが生産を縮小し、これまで1日2交代制だった生産ラインを1交代制に減らした。

在庫減少で価格が反転上昇

国慶節（建国記念日、10月1日）の大型連休が終わると、東風日産、広汽日産、広汽トヨタ、東風ホンダ、一汽ホンダ、一汽マツダなどの日中合弁メーカーが、市場の信頼を取り戻すために一連の措置を打ち出した。広告を増やし、市場の開拓に努める一方で、デモで被害を受けた自社製品を補償した。

メーカーが打ち出した被害の全額補償措置を受けて、一部の消費者の懸念は解消され、様子見をしていた消費者も安心して日系車を購入するようになった。だが生産量が少なくなり、在庫が減っていることから、日系車の価格は下がるどころかかえって上昇している。市場の動きをみると、国産日系車は相対的に好調だが、輸入日系車を取り巻く状況は依然として厳しいことがわかる。

現在、日系ブランド車の中国国内での販売台数は毎年約300万台に上り、その90％以上が日中合弁企業により生産されたものだ。ある分析によると、最近、日系車の販売台数がある程度回復しているが、完全に元の状態に戻るにはある程度の時間がかかるという。一汽マツダの関根則男総経理（社長）によると、来年下半期をめどとして、中国市場での日系車の販売台数は全面的に回復する見込みという。

日系メーカー「中国市場を離れることはない」

日本の自動車メーカーは一時期さまざまな困難に遭遇したが、中国市場からの撤退を考えているところはなく、引き続き中国市場の開拓に力を入れるとしている。

トヨタの豊田章男社長は、「引き続き中国業務を安定的に発展させる」としており、日産のカルロス・ゴーン社長は、「中国市場は何ものにも代え難いもの」との見方を示す。広汽ホンダの第3工場建設計画が勢いよく進められており、ホンダが引き続き中国での投資を拡大する方針であることがうかがえる。

ホンダの倉石誠司・中国本部長が開催中の広州モーターショーで述べたところによると、中国はホンダにとって最も重要な市場であり、今年4月に発表した中国市場中期戦略計画は現在、整然と秩序をもって進められている。デザインセンターを中国に設立するための準備も予定通りに進められているという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）