2018年12月5日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国型戦闘機（KF-X）事業の開発に参加しているインドネシアが韓国政府に対し、未納分の分担金の現物への転換を要請したことが分かった。

記事によると、インドネシアは約1兆6000億ウォン（約1600億円）規模の分担金（2026年まで）を、2016年から現在までに約950億ウォン入金した。現在の未納額は2300億ウォンを超える。現物代替範囲が未納額を超えて今後の分担金にまで拡大した場合、代替規模は数千億ウォンに達するという。

韓国防衛事業庁はインドネシア政府の要請を肯定的に受け入れ、現物を取引する国内の民間企業を探しているが容易ではない様子だといい、インドネシアの「無理な要求」を韓国政府が受け入れるのではないかという指摘も出ているという。

国会産業通商資源中小企業委や国防委などによると、防衛庁の国際協力チームは最近、韓国航空宇宙産業（KAI）に対しインドネシアの資源を輸入できる会社のリサーチを指示。現時点では、韓国石油公社を通じて原油の直接取引が可能な民間貿易会社大手の情報を得たという。ただし問題は、原油を輸入・転売した代金をKAIに支払うという複雑な方法を経なければならないほか、この過程で民間企業が利益を上げることは難しいということだという。

インドネシアは以前も、1兆2000億ウォン規模のロシア最新鋭戦闘機スホーイ（Su）3511機導入の際に、相当額をコーヒーやパームオイルなどインドネシア産の資材で賄っていた。

現在KAIでは、インドネシアの参加会社PT．DIと分担金納付方式などをめぐって協議している。今月6～7日にはPT．DIが主管する行事にKAIの関係者が参加し、踏み込んだ議論を行う予定という。

これを受け、韓国のネット上では「単独で開発しよう。後で悩みの種になる」「韓国には現在インドネシアの研究者がいる。韓国と共同研究とは言うけど、インドネシアがお金を出さなければ、これまで韓国が払った事業費でその人たちの給料を支払うはず。そもそも何兆ウォンもかけた技術が共有されることも問題。早く処理してほしい」「もうやめよう！開発費用の90％を韓国が負担するのに、10％の負担金すら拒むインドネシアに技術を100％提供してるようなもの。こんな愚かな取引ある？」など共同開発への不満の声が上がっている。

ただし一部からは「困ったときこそ真の友情が確認できる。相手国のプライドを傷つけず、互いに思いやって妥協点を見つける知恵を発揮してほしい！これを機に信頼が築けたら、互いに共存できるチャンスになるかも！」と願う声も上がっており、そのほかにも「（李明博政権時代の）四大河川事業のお金がもったいない。それよりもロケットや戦闘機の開発に投資していたら…」「あちこちで前政権の尻ぬぐいだ」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）