2012年11月21日、インド紙デイリー・ニュース・アンド・アナリシス（電子版）によると、海外に住む自国民から自国への送金額は、今年はインドが中国を抜いて世界一になる見込みだという。23日付で中国紙・参考消息が伝えた。

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世界銀行は21日に発表したレポートで、海外に住む自国民から自国への送金額が今年最も多いのはインド（700億ドル＝約5兆6000億円）で、続いて中国（660億ドル＝約5兆2800億円）、フィリピン、メキシコ、ナイジェリアの順になると予測。他にも送金額の多い国として、エジプトやパキスタン、バングラデシュ、ベトナム、レバノンなどの国を挙げている。

デイリー・ニュース・アンド・アナリシスは、「インドの送金額の増加は湾岸諸国からの送金によるもの」とし、西欧を中心とした欧米の先進国で働く移民に比べ、石油輸出国で働く移民が現在も大幅に増加し続けているためと指摘した。

世界銀行は「湾岸協力会議の加盟国で働く自国民からの南アジアや中東、東アジアなどへの送金額は予想以上に増加している」とし、今年これらの発展途上国へ流入する資金の合計額は前年比6．5％増の4060億ドル（約32兆4800億円）となり、13年は同7．9％増、14年は同10．1％増、15年には10．7％増の5340億ドル（約42兆7200億円）に達すると予測している。

同行開発見通しグループ局のハンス・ティマー局長は「移民労働者は世界経済の減速による悪影響を大きく受けているものの、自国への送金額は安定している。これらは貧困家庭の必要不可欠な収入源であるとともに、多くの貧しい国にとって外貨の安定的な獲得源となっている」と分析している。（翻訳・編集/HA）