中国消費者協会は11月28日、スマートフォン用アプリ100種を検査したところ、多くの製品が個人情報を「過剰に収集」している疑いがあると分かったと発表した。同発表は当初、さほど注目されていなかったが、香港で発行される英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストが取り上げ、続いて中国メディアが取り上げるなどで12月3日現在、関心を集めつつある。

中国消費者協会は、ボランティア・スタッフの協力を得て、8月から10月の期間中に、SNS、動画関連、ショッピング、決済、ナビゲーション、金融、旅行、ニュース、メール、画像関連の10ジャンルのアプリケーション100種を、米アップルが運営するApp Storeと、アンドロイド用アプリを扱う安卓市場（HiMarket）を利用してダウンロードしてもらった。それぞれのアプリを利用してもらった後に、各アプリの個人情報に関連する「挙動」を調べた。

中国消費者協会によると、10ジャンルのアプリケーションすべてで、個人情報を過剰に収集している疑いが持たれた。アプリ59種に位置情報を、28種では通信記録情報を、23種では身分情報を、22種では電話番号を不必要に収集している疑いがある。

また、大手企業が提供しスマートフォン所有者ならたいていの人が利用している「消費者常用アプリ」には問題が少なく、中小企業が提供するアプリには問題が多い傾向も顕著だった。SNSの場合、個人情報保護についての得点は「常用アプリ」では88．40点だったが、「中小企業アプリ」はわずか32．64点だった。ショッピング関連も、「常用アプリ」は90．52点、「中小企業アプリ」は44．24点と、両者の開きが大きかった。

ジャンル別に特に問題が大きなアプリは金融関係で、「常用アプリ」でも評価は42．22点、「中小アプリ」は15．6点だった。旅行関係は「常用アプリ」の評価は79．62点だった一方で、「中小アプリ」は27．20点と、「中小アプリ」の問題の大きさが明らかになった。

中国消費者協会によると、アプリ47種では利用に際しての約款に不備があり、うち34種では個人情報の扱いについての表示がなかった。中国消費者協会は、個人情報保護のために、新しい立法措置が必要と提言。また、社会全体に個人情報保護の意識が必要と主張した。（翻訳・編集/如月隼人）