2018年11月27日、中国のポータルサイト今日頭条に、日本新華僑報網の蒋豊（ジアン・フォン）編集長による「環境保護にかじを切り始めた日本で、レジ袋の削減に大手コンビニチェーンが『待った』をかけている」とするコラムを掲載した。

2018年10月、日本の環境省は「プラスチックごみ削減戦略」の素案を打ち出し、2030年までにペットボトルやレジ袋などのプラスチック排出量を25％削減することや、植物などを原料としたバイオ素材の国内利用量を13年の7万トンから200万トンに拡大することなどを盛り込んだ。環境省は本素案の正式公布前にスーパーなどの小売り業界とレジ袋の有料化について協議を開始する予定。

記事はまず、「東京都武蔵野市と同市のスーパー11社はレジ袋削減の協定を締結し、有料化、合計金額からの割引、ポイント付与など各社がそれぞれの方法で取り組んでいる」「山梨県はレジ袋有料化により過去10年間で7億9660万枚のレジ袋削減を達成した」とする読売新聞の27日付の記事を紹介した。

日本政府が10月にレジ袋の有料化を提案した際、大手コンビニチェーンもこれに賛同したが、読売新聞の記事の中では「コンビニ各社が加盟する『日本フランチャイズチェーン協会』の理事は『移動中など急に立ち寄ることが多いコンビニではエコバックを持たない客が多い。総菜やアイスクリームなど品質管理や衛生面でレジ袋が望ましい』と求めており、一律の義務化に反対している」との紹介もある。

蒋氏はこれを「つまりコンビニがレジ袋を有料化すると、『インコンビニエンス（不便）』となり、売り上げに影響が出ると懸念している」と指摘。その上で、コンビニのレジ袋を使うのはコンビニから家までの少しの間で、家に着いたらレジ袋はすぐ捨てることから、「レジ袋がいかに無駄で、環境に悪影響かに気付いた」とする自身の経験を紹介した。

日本国民一人当たりのレジ袋消費量は世界第2位。蒋氏はこの理由を「おもてなし」と「客の立場で思考」する姿勢を大切にし過ぎる日本企業の精神にあるとしている。「エコの観点から言ってこれはまったく美しくない」と指摘し、「日本は自らエコバックを進んで利用し、コンビニのレジ袋削減を支持すべきだ」と論じている。

昔、日本にはどんなものでも「風呂敷」を利用し包む文化があった。蒋氏は、「このような美しい伝統は、時代に合わせた形式で発展させていける」と提案し、「エコバックでも風呂敷でも、日本人があるべき姿で環境保護のために行動すると信じている」と結んだ。（翻訳・編集/和田）