2012年11月19日、環球時報（電子版）によると、中国がASEAN（東南アジア諸国連合）各国を巻き込んだ鉄道ネットワークの建設を加速している。インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアは、中国のこうした動きによって近隣各国の中国に対する態度が軟化しており、米国の同地域への努力に水をさす結果になっていると報じた。

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中国は70億ドル（約5600億円）を貸与し、ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶ鉄道路線の建設を援助する。ラオス政府高官によると、同路線は総延長が420キロに及び、途中のトンネル76カ所と架橋154カ所は中国企業が建設する予定になっている。

また、中国は昨年8月、中国・雲南省からベトナムやラオス、タイなどを経由し、最終的にシンガポールへ達する「汎アジア鉄道」の基幹部分を完成させた。

関係者は「中国のこうした動きは近隣各国の中国に対する態度を軟化させる効果を上げており、米国の同地域への努力に水をさす結果となっている」と分析する。

記事は「これらは中国政府の熟練した政治・外交上の“誘惑”を反映している。しかし、ラオスが今月、同国とベトナムと結ぶ鉄道プロジェクトについてマレーシア企業と調印するなど、中国も同様の動きをみせる同地域の強硬なライバルに直面している」と指摘している。（翻訳・編集/HA）