2012年11月19日、新京報は記事「日本ブランドの販売ルートが奪われる可能性も」を掲載した。

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先日、北京市のトヨタ販売店が経営危機に陥ったとのニュースが話題になった。尖閣問題がどれだけ日本車の販売に影響を与えているかを象徴的に示す事件として受け止められた。こうした動きはほかにも広がっているようだ。

先週、ある自動車販売チェーンを取材したところ、経営危機に陥った販売店を傘下に加える意思があると話していた。日系自動車以外の販売店に転換させる方針だという。また、北京ヒュンダイの幹部は尖閣事件後、広東省を訪問。事件からわずか1カ月の間に、東風日産の販売店5店舗をヒュンダイ販売店に鞍替えさせたと胸を張った。

東風日産の関係者は社内通達はなく事実ではないと否定しつつも、水面下ではそうした動きが広がっている可能性もあると認めた。

小売市場の売れ行きそのものは回復しつつあるが、こうした販売ルートを奪われることによって日系自動車ブランドは新たな危機に陥る可能性もある。販売代理店の動揺が与える打撃は壊滅的なものになる可能性も考えられる。さらに中国企業との資本提携の変化など影響は多方面に波及すると考えられる。（翻訳・編集/KT）