2012年11月19日、中国の経済紙・「21世紀経済報道」はこのほど発表した論説の中で、「日本のソニー、パナソニック、シャープの三大電機大手には未来はない」との見方を示した。中国広播網が伝えた。

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パナソニックはこのほど、今年の損失額が100億ドル（約8129億円）を超える見込みであること、コスト削減を目指して1万人規模のリストラを予定していることを明らかにした。また創業100周年の歴史をもつシャープの株価は75％値下がりしており、今年の純損失は56億ドル（約4552億円）を超える可能性がある。同社は現在倒産の危機に瀕しているため、目下、日本政府に支援を求めているという。

同論説によると、日本の消費電子大手がコスト削減のため、資産を軽くするための措置を取り、生産のより多くの部分を台湾地区や中国本土のメーカーに外注（アウトソーシング）し、海外工場の多くを売却。また、日本政府の内需拡大政策に基づいて需要拡大に務めているが、伝統的な業務に固執していること、重要戦略の決定で誤りを繰り返したことにより、3大大手はいずれも巨額の赤字を出し、損失総額は200億ドル（約1兆6258億円）を超え、金融危機時の損失をも上回ることになった。

日本企業はデジタルビデオカメラやゲームなどの分野で今なお優勢にあるが、現在の局面を早急に転換させることができなければ、3大大手は新たな業界淘汰の戦いからはじき出されることになる可能性がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）